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「厚労省版マニフェスト」発表、全省庁で初(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月20日、今年度の同省全体と各局の目標を明記した「厚生労働省の目標」を発表した。昨年10月から全省庁に導入された新たな人事評価制度に基づく「厚労省版マニフェスト」とも言える取り組みで、省内の目標と仕事の取り組み方を公表するのは全省庁の中でも初めて。

 「厚生労働省の目標」によると、省全体の目標を「世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し、国民と共有する」と設定。従来の「役所文化」を変えて、「生活者の立場に立つ、信用される厚労省」に変革するとしている。政策の方向性としては、全国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しつつ、医療、介護などで成長戦略につながる政策を立案し、実行する。

 また、組織力の強化を推進。「実態把握能力」「コスト意識・ムダ排除能力」「コミュニケーション能力」「情報公開能力」「制度・業務改善能力」「政策マーケティング・検証能力」「新政策立案能力」の7つの能力が省内の人材に不足しているとし、こうした能力の向上を目指す。

 「医政局」や「老健局」など11局、大臣官房、社会保障と労働を担当する政策統括官がそれぞれ、今年度のミッションを明記した上で、7つの能力向上の手法を示した。

 厚労省は、行政刷新会議の事業仕分けを参考にした「省内事業仕分け」を4月から始めるなど、省内の取り組みを国民に公開する姿勢を強調している。


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地方への逆流 韓国、法科大学院の誕生で(産経新聞)

 【隣の司法改革】(下)

 韓国中部・忠清北道にある国立忠北(チュンプク)大法科大学院(ロースクール)。ほかの法科大学院同様、客室乗務員や警察幹部、記者と、院生らの経歴はバラエティーに富む。中には脱北者の院生もいる。ただ、出身校ではある偏りが出た。

 ソウル大に高麗(コリョ)大、延世(ヨンセ)大といった韓国の上位3校をはじめ、入学者の大半をソウルの名門大出身者が占めたのだ。忠北大の人気は高く、今年度入学の倍率は前年度を上回る4・6倍に上った。

 一期生の李東勲(イ・ドンフン)さん(29)もその一人で、この地方で生まれ育ったが、法学部で有名なソウルの成均館(ソンギュングァン)大に進学した。「勉強ができる子はソウルの大学に進学するのが常識だった」

 韓国の首都ソウルへの一極集中は日本以上にすさまじく、人口の半数が首都圏に暮らす。特に有名大のほとんどがソウルに集中している。それが法科大学院の誕生で地方への逆流という現象が起きている。

 《日本の法科大学院では、東京など大都市の院への志願者の集中が大きな問題となっている。74校の8割が定員割れだが、そのほとんどが地方校。入学者ゼロという学校まで現れた》

   □ □ □

 韓国では、なぜ逆流が起きたのか。院生らに聞いてみると、大学院ごとに専門分野を特化したことに理由の一つがあった。

 例えば、高麗大は国際法務、医学部で有名な延世大は医療・科学技術関係法など。流通拠点にある釜山(プサン)大は金融・海運通商に関する法で、政府がIT企業誘致に力を入れる地域にある忠北大はIT法だ。

 忠北大法科大学院生の任孝鎮(イム・ヒョジン)さん(28)は4年間ゲーム制作会社に勤務し、ネットやゲームに関する法の規制を実体験したことが、入学の理由だった。

 「オンラインゲーム開発は韓国でも数少ない世界をリードする分野。法律知識を身に付ければ、紛争解決の世界基準を示すこともできる」

 法科大学院教授の一人は「例えば医療事故裁判など高度な専門知識なしでは解決できない問題が増加している」と専門特化の必要性を語る。国際法務が専門の高麗大法科大学院教授は「グローバル化のなか、国際法の知識に加え、韓国法を英語や日本語で説明できる能力が求められている」と指摘する。

 地方の国立大が人気な理由のもう一つが学費の問題だ。少数精鋭の授業環境を保証するため、ソウルの私大では、年間の学費が旧来の法学部の倍以上の2千万ウォン(約160万円)に上る。ただ、地方の国立大が安いといっても1千万ウォンはかかり、法科大学院教授は「院生らの学費負担をどうしていくか、社会全体が悩まなければいけない課題だ」と話す。

   □ □ □

 今でこそ順調な滑り出しにみえる韓国の法科大学院だが、開校当初はどの学校でも「法学部出身でなくても授業についていけるのか」「従来の司法試験合格者に比べ劣るとみられるのではないか」と不安を口にする院生が後を絶たなかったという。

 全国の法科大学院の代表らが集う会議でも「司法試験に代わる新しい弁護士資格試験の中身はどんなものか」など、将来の不安に話題が集まる。

 「院生の精神面のケアに力を注いでいる」という忠北大法科大学院の盧秉昊(ノ・ビョンホ)院長はこう指摘する。

 「弁護士資格試験が旧来の詰め込み式ではなく、実際的な知識を問い、十分な合格者数が保証されるものになるかに成否がかかっている。でなければ、新制度が有名無実化しかねない」

 その答えが出るのは最初の修了生が社会に旅立つ2年後。そのとき日本の法科大学院はどう変革しているのだろうか。(桜井紀雄)

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私生活も“カツマー” 努力主義…幸せ?(産経新聞)

【風】女の生き方

 情報関連会社に勤める友人(28)=既婚=は、経済評論家の勝間和代氏の生き方にあこがれ、ライフスタイルをまねる“カツマー”の一人だ。著書に目を通し、書かれているノウハウを次々に実践している。「自動車を持たない」「たばこを吸わない」…。さすがに「お酒を飲まない」まではまねできないというが、最近では勝間氏の影響で、片道10キロの自転車通勤を始めた。

 その友人に勝間氏の魅力を聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた。

 「子育てをしながら仕事もバリバリして社会的な地位も高い。いわゆる“デキる女”でしょ。競争社会を生き抜くたくましさにあこがれるんだと思う」

 友人が指摘するように、勝間氏の経歴は輝かしい。19歳で会計士補の資格を取り、大学在学中から監査法人に勤務。その後、外資系の有名コンサルティング会社や金融会社でキャリアを積んで独立した。今では内閣府の男女共同参画会議の議員も務める。

 一方、私生活では2度の離婚歴がある一方、3女の母として子育てにも奮闘する。人生経験も豊富だ。

 勝間氏が主宰する、ワーキングマザーのための無料会員制インターネットサイト「ムギ畑」の会員数は、約4800人。「mixi」など別サイトを通じて知り合い、独自の勉強会を開くファンもいる。

 私自身、間もなく29歳になる独身。仕事をしながら結婚、子育てを経験し、社会で活躍する勝間氏にあこがれはある。仕事も自分なりに頑張ってきた。

 でも、それ以外のことに気が回らない。美容や健康にも大して気を使わず、私生活ではなるべく疲れるようなことはしたくない。

 仕事も結婚も育児も、すべて手に入れるには途方もないパワーが必要で、自分にはその力がないのではと不安に思うこともある。目標に向かって効率的に努力を続ける“カツマー”にはとてもなれそうにない。

 かつて勝間氏のような生き方を目指していて価値観が変わった方、アドバイスをくれる人生の先輩方のご意見をお待ちしています。(佳)

Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06-6633-1940 郵送 〒556-8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(4)中国製食品「とにかく怖い」 (産経新聞)

 ■不安と鬱憤、一気に噴出

 突然の容疑者拘束の一報だった。子供を含む日本人10人が冷凍ギョーザを食べて健康被害を受けた中国製ギョーザ中毒事件から2年余り。3月26日、中国公安当局の拘束が明らかになった中国・天洋食品の元臨時工、呂月庭容疑者(36)は調べに、「正社員にしてもらえなかった」と待遇の不満を供述した。

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 問題となった冷凍ギョーザが売られていた千葉県内のスーパー近くに住む女性は翌27日、「中国製食品への不安感はまだ消えない」としながらも「また買って食べています」と話した。都内の主婦は「ギョーザ事件自体を忘れていた。犯人、捕まっていなかったんだ、という感じ」と言う。

 平成20年1月末の事件発覚当時、世間の衝撃は大きかった。当該食品や同じ工場で製造された冷凍食品が回収対象になり、多くのスーパーから冷凍食品が撤去された。会社名に「中国」と入っていた食品メーカーは倒産した。社名が一因とされた。

 生活経済ジャーナリストの柏木理佳(41)は冷凍食品が安売りされていた様子を思いだす。普段は買わない冷凍食品を「あのときは買ってしまった」と笑う。

 「とにかく中国は怖い」という風潮だった。日本冷凍食品協会が会員29社を対象にしたアンケートによると、20年の調理冷凍食品の輸入高は数量ベースで前年の3割減、中国だけでは4割減に落ち込んだ。

 ところが、20年夏ごろから「中国国内でも中毒」「その件で工場の元従業員ら聴取」と一部で報道され始めていた。特定工場での不祥事の疑いが濃くなっても中国バッシングはやまなかった。中国で暮らした経験もある柏木は、当時の状況を「中国への鬱憤(うっぷん)が一気に出た」とみる。

 中国経済が急成長し、日本の地位を脅かし始めた。職場でも中国人が幅を利かせ、ビジネスでの発言力も強くなった時期だった。

 「中国への不安と批判が渦巻いていたが、日本国民は心の中にとどめていた。実際に被害が出て、不信感に火がついた」(柏木)

 ただ、柏木は一般の人の中国不信は「よく分からないけど、何か怖い」というものだという。「日本人は振り回されやすく、コロコロ変わる。明確な意思はないのに、結論をつけたがっただけだ」

 日本冷凍食品協会常務理事の山本宏樹(65)は昨年、消費者団体との「中国の食品工場視察報告会」で愕然(がくぜん)とした。ギョーザ事件での聴取が報道された後にもかかわらず、事件の犯罪性に疑問があるかのような質問を受けたからだ。「消費者問題に詳しく、情報収集は徹底しているはずなのに」と腑(ふ)に落ちなかった。

 あれほどバッシングされた中国製食品や冷凍食品への抵抗感は薄れてきた。

 日本冷凍食品協会が冷凍食品を月1回以上利用する25歳以上の既婚女性500人を対象に昨年8月に調べたところ、「冷凍食品を週2、3回以上利用する」は、事件直後の20年7月の調査で26・5%だったのに対し、44・4%に増加した。

 山本は「メーカーの安全対策への努力とともに不景気もある」と言う。日本政策金融公庫の消費者動向調査で、20年5月に「食の志向」の中でトップだった「安全志向」(52・3%)が今年1月には21・0%に激減。反対に19・8%だった「経済性志向」が42・6%で首位に躍り出た。

 経済や気分に左右される食。食品メーカーOBの山本は「政治が『消費者が求めているから』と規制に走り、行政が追随し、事業者が口をつぐみ、メディアがあおった結果、問題が大きくなった。消費者自身も農業の実態を知ろうともせず責任転嫁する。次世代の農業や食をどうするか、その視点で取り組まないと構造は変わらない」と憂える。(敬称略)

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<出資法違反容疑>石油輸入販社役員らを逮捕 広島県警など(毎日新聞)

 インドネシアでの石油採掘事業を巡る出資法違反事件で、広島、熊本両県警の合同捜査本部は4日、石油輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)取締役、田添正太郎(72)=同市新土河原2▽同社勧誘員、西尾つたゑ(65)=兵庫県朝来市和田山町竹ノ内=の2容疑者を同法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は社長の永野衛容疑者(64)=同法違反容疑で1日逮捕=と共謀。田添容疑者は03年11月~08年8月、香川県の自営業女性(56)ら5人から計1億2300万円を、西尾容疑者は05年5月~08年8月、兵庫県の店員女性(42)ら2人から計2950万円を、それぞれ違法に出資させたとしている。

 捜査本部によると、田添容疑者は約15年前から同社の運営に携わり、会計担当として永野容疑者とともに業務全般を統括。西尾容疑者は約10年前から出資し、勧誘もしていた。【中里顕】

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