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朝鮮学校、結論は夏以降に=高校無償化で-文科相(時事通信)

 川端達夫文部科学相は25日の参院文教科学委員会で、高校授業料の実質無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、結論は今夏以降になるとの見通しを示した。外国人学校が日本の「高校に類する課程」かどうかを確認する方法について専門家らに検討してもらうとした上で、「本年夏ごろに(検討の)結論を得ようと考えている」と述べた。水岡俊一氏(民主)への答弁。
 文科相は、高校無償化の対象にする外国人学校の判断基準について、(1)日本の高校に当たる本国の学校と同等の教育課程であることが公的に認められる(2)国際的な学校評価機関に認定を受けている-の2点を提示。ただ、国交がない北朝鮮の朝鮮学校は教育内容を本国に確認できないため、専門家らに評価基準や審査方法などを検討してもらい、それに基づいて判断する枠組みをつくると述べた。 

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【第48期囲碁十段戦】第2局 棋風通りの序盤(産経新聞)

先番 天元 山下敬吾

   十段 張栩

   持ち時間各4時間

   黒6目半コミ出し

   36手まで

 

 張栩(ちょうう)十段(棋聖・王座・碁聖)に山下敬吾天元が挑戦する産経新聞社主催の囲碁タイトル戦「第48期十段戦五番勝負」第2局が25日午前9時30分、東京・日本棋院の「幽玄の間」で始まった。持ち時間は各4時間の1日打ち切り制。

 立会人の高木祥一九段の合図に、黒番の山下天元は右上星に第1着を打ちおろした。時間をかけず張十段は左下の星と応じた。淡々と布石が進んでいたが右辺の黒模様へ白18と打ち込んで早くも戦端が開かれた。張十段があまり時間を使わず打ち、36手まで進んだところで昼食休憩に入った。

 解説の石田章九段は「地にからい張十段、厚みの山下天元と棋風通りの展開。黒が右下からどうまとめるかがポイントになるでしょう」と語った。熱戦の模様はMSN産経ニュースとQRコードからアクセスした携帯サイトでライブ中継している。

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関係閣僚が普天間移設先で最終調整 今週中に政府案を決定へ(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相を首相官邸に呼び、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し最終調整する。首相はこれまで今月末までに政府案をまとめる考えを強調しており、政府関係者は同日朝、政府案の決定を今週中に行い、米側に打診するとの見通しを示した。

  [表で見る]政府・与党の普天間飛行場の主な移設案

 関係閣僚の協議では、移設先を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)での議論の経過や社民、国民新両党の案を平野氏が説明する。

 平野氏は「官房長官案」として、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の沖合を埋め立てる案を提示。政府は今後、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案との県内移設2案を軸に検討する。平野氏は23日午前の記者会見で「今日、(移設先を)決めるということではない」と述べた。

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太陽光エネルギー 日韓がフォーラム 東京・新宿(毎日新聞)

 日韓(韓日)低炭素社会づくりフォーラム「太陽光エネルギーの時代」(毎日新聞社、朝鮮日報社主催、在日韓国大使館、環境省、資源エネルギー庁、省エネルギーセンター後援)が19日、東京都新宿区の韓国文化院で初めて開催された。

 まず、毎日新聞社の朝比奈豊社長と朝鮮日報社の宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹が、「両社が低炭素社会を構築するため、温室効果ガスの大幅削減に取り組む」などとする「低炭素社会づくり宣言」を朗読。資源エネルギー庁の斎藤圭介省エネルギー・新エネルギー部長と韓国・環境省の李炳旭(イ・ビョンウク)次官が、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの両国の現状について基調報告した。

 また、女優のソニンさんら4人が、太陽光発電を中心にした日韓の環境保全活動について対談した。

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スギヒラタケ 強い毒性、腎機能正常でも 高崎健康福祉大(毎日新聞)

 キノコのスギヒラタケを食べた腎障害の患者に04年秋、急性脳症が多発した問題で、このキノコの抽出物をラットに投与したところ、腎機能が正常でも運動量が大幅に低下することが、高崎健康福祉大(群馬県高崎市)の江口文陽教授(キノコ学)のチームの研究で分かった。厚生労働省は同年以降、食用を控えるよう呼び掛けており、江口教授も「腎機能に問題がなくても食べないで」と強調している。【江口一】

 研究成果は17日から宮崎市で開かれる日本木材学会で発表する。

 江口教授らは07~09年に新潟、群馬両県で採取したスギヒラタケの抽出物を用い、腎機能が正常なラットや重症の腎障害ラットに1000ミリグラム投与して3時間観察し、生理食塩水を投与した場合と比べ、運動量を調べた。

 スギヒラタケの投与では、腎障害ラットは直後から運動量が低下し、約100分を過ぎるとほとんど動かなくなった。正常なラットは最後まで運動を続けたが、それでも生理食塩水を投与したラットに比べ運動量は約3分の2にとどまった。

 また、スギヒラタケの抽出物を軽症、中症、重症の腎障害のラットに投与して筋肉の状態などを調べたところ、重症のラットでは筋肉の細胞が大きく破壊されていることも判明した。

 江口教授は「筋肉の炎症を起こす強い毒性を持っていることは明らかだ」と指摘する。

 スギヒラタケを食べた人の急性脳症は、04年秋に新潟・山形両県などで初めて報告された。厚労省の調べでは、同年だけで少なくとも59人が発症し、17人が死亡したが、05年以降は激減した。

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放射線障害防止法にクリアランス制度-文科省が改正案(医療介護CBニュース)

 文部科学省は、医療機関などが排出する放射性汚染物の取り扱いを規制する「放射線障害防止法」の改正案を、現在開かれている通常国会に提出している。改正案は、放射性同位元素によって汚染されたもののうち、人体に極めて低い被ばくしか与えないものについて、放射能を測定・評価、確認した後に、通常の産業廃棄物と同じ方法で処理・再利用できる「クリアランス制度」を導入する内容。一方で、医療用のサイクロトロンなど高エネルギーの放射線発生装置の使用に伴って発生する「放射化物」を新たに規制対象に加え、これらを廃棄したり、クリアランスしたりする場合の取り扱いを放射性汚染物と同じにする。法律に違反した場合の罰則も強化する。


【放射線障害防止法におけるクリアランス制度の概要詳細図の入った記事】

 文科省は、2012年4月からの改正法施行を目指している。
 改正案に盛り込まれたクリアランス制度は、放射性汚染物に含まれる放射線量が、健康への影響を無視できる「クリアランスレベル」以下であることを国が2段階で認可・確認する仕組み。
 具体的には、放射性汚染物がどのように再利用・処分されたとしても、作業に携わる人や近隣住民らが1年間に受ける線量が0.01ミリシーベルトを超えない場合をクリアランスレベル以下とみなす。

 クリアランス制度を利用しようとする医療機関などの事業者は、実際には放射線量ではなく、対象物中の放射性物質の濃度を測定・評価する。放射能濃度の測定・評価法は、事業者側が国に申請し、認可を受ける。国は、事業者が実施した測定・評価の結果も確認する。
 文科省によると、放射能が一定の濃度を下回れば、放射線量もクリアランスレベル以下になる。クリアランスレベル以下に相当する放射能濃度の基準は、改正法の施行までに省令で定める。
 医療機関などからの放射性汚染物は現在、現行法に基づく取り扱いが義務付けられているが、改正後は、放射能濃度がこの基準を下回れば、通常の産廃と同様に処理・再利用する方法を選択できるようになる。

 文科省によると、今回の法改正は、放射線の影響が無視できる廃棄物について「安全かつ合理的に」処理・処分できるような選択肢を用意するのが狙いだ。同法で規制される放射性廃棄物は、200リットルのドラム缶に換算して約25万本(昨年3月末現在)が保管されているが、専門家の試算では、このうち最大で半分程度がクリアランスレベル以下の廃棄物と見込まれるという。

 放射性廃棄物を大量に排出する医療機関が、クリアランスレベル以下の廃棄物を通常の産廃として処理できれば、コスト削減につながる可能性があると文科省ではみている。ただ、新たに義務付けられる放射能濃度の測定・評価に伴う負担増などの要素もあり、すべての医療機関でコスト削減を期待できるかどうかは不確定だ。

■廃止措置「30日以内」の期限は撤廃

 高エネルギーの放射線発生装置を使うと、その装置自体の部品や、装置を設置しているコンクリート床などが、放射能を持った放射化物になることがある。これら放射化物の取り扱いは現在、通達で規定されているが、改正後は法規制の対象に位置付ける。
 例えば、エックス線の最大エネルギーが一定量を超える装置を廃棄したり、病院の移転に伴ってこうした装置を固定しているコンクリート床を廃棄したりする場合に、現在の放射性汚染物と同じ取り扱いを求める。
 文科省は、エックス線の最大エネルギー量が6メガ電子ボルトを超える装置を使用する場合について、どのような部位を規制対象にするかを検討している。具体的な基準は今後、専門家らのワーキンググループなどで検討する予定だ。

 放射線発生装置の使用や放射性同位元素の使用を止める場合、現在はこれらの使用を完全に止めてから30日以内に廃止を届け出る必要がある(廃止措置)。しかし、クリアランス制度の導入に伴い作業や手続きが増えることなどから、今後は廃止措置を30日以内に終えるのが困難になると見込まれるため、この期限を撤廃。廃止措置に向けた計画の届け出を義務付け、国が計画の内容や進ちょく状況を把握する形に切り替える。

 廃止措置に向けた計画の進ちょく状況は、国が立ち入り検査などで把握する。廃止措置の終了に際して虚偽の内容を報告した場合の罰金は、現在の30万円以下から、改正後は100万円以下に引き上げる。
 放射性廃棄物を完全に処理しないなど廃止措置を終えず、文科相の命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。


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 NHKは9日、放送技術局制作技術センターの男性職員(58)を16日付で懲戒免職にすると発表した。同職員は昨年11月、東京の京王井の頭線の車内で女性の下半身を触り、今月2日に執行猶予付きの有罪判決を受けた。
 NHKは「関係者ならびに視聴者に改めておわびする。再発防止と信頼回復に徹底して取り組んでいく」としている。 

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 社民党の福岡、佐賀、長崎など6都道県連の幹部が9日、党本部を訪れ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、あくまで国外移設を目指すべきだと申し入れた。阿部知子政審会長らは政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で県外の移設先候補地も挙げており、沖縄県に近い九州の各県連を中心に党本部への反発が強まっている。

 阿部氏は検討委に示した案を「私案」と位置づけ公表していないが、当初、佐賀空港(佐賀県)や海上自衛隊大村航空基地(長崎県)などを想定していた。今夏の参院選を控え危機感を強めた地方県連からは「詳しい説明がなく、県民から『どうして佐賀空港なんだ』との声も寄せられている」(佐賀県連)などの批判が相次いだ。

 これに対し、阿部氏は自らの案について「党として『そこに移すべきだ』とは提案していない。これまで(過去の日米交渉などで)出てきた候補地をもう一度、政府として真剣に検証すべきだという意味で提案した」と釈明した。【西田進一郎】

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 お笑いトリオ、ロバートの秋山竜次さん(31)とお笑いコンビ、インパルスの堤下敦さん(32)が東京都大田区内で連なって乗用車を運転中、玉突き事故に巻き込まれたことが6日、警視庁蒲田署への取材で分かった。秋山さんは首に痛みを訴え、病院に搬送されたが軽傷。堤下さんにけがはなかった。

 同署の調べによると、6日午後3時10分ごろ、大田区羽田の環状8号線外回りで、江戸川区の男性会社員(45)が運転する乗用車が秋山さんの乗用車に追突。前を走行していた堤下さんの乗用車も巻き込まれた。

 同署によると、男性会社員のよそ見が原因とみられる。秋山さんと堤下さんは収録を終え、2人でラーメン店に向かう途中だったという。男性会社員は仕事中で、けがはなかった。

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<柔道整復師>無資格10講師が授業、卒業生145人補講へ(毎日新聞)

 骨折や脱臼などの治療にあたる柔道整復師を養成する静岡市駿河区の静岡医療学園専門学校(学生約140人、講師約20人)が04~07年度にかけ、講師資格のない約10人に授業を担当させていたことが、厚生労働省の調べで分かった。同省東海北陸厚生局は週内にも同校を立ち入り調査し無資格講師に授業を受けた当時の学生に補講を受けさせるなどの指導をする。補講対象者は約145人で、中には500時間超の補講が必要な卒業生もおり、異例の規模という。

 柔道整復師法は国家試験の受験資格として、国が指定する大学や専門学校などで3年以上学び、解剖学や生理学などの専門知識を習得するよう定めている。授業は厚労省の講師資格を得た柔道整復師や医師らが担当することになっている。

 厚労省などによると、同校は解剖学や一般臨床医学、柔道の実技などを資格がない講師が教えていた。補講対象者は卒業生約145人で、うち約130人は既に国家試験に合格。同省は「学生が悪いわけではない」として特例的に補講を受けることで対応する。

 ただ時間数は1人あたり約500~150時間になる見通しで、既に働いている卒業生もおり、重い負担となりそう。同省の担当者は「補講の対象者数や時間数がこれだけの規模になるケースは聞いたことがない」と話す。同校は08年7月、無資格講師1人が一般臨床医学の授業を行っていたことが発覚。厚労省は在校生103人に1人あたり約35時間の補講を行うよう指導した。その後「ほかにもある」との情報が寄せられ、調査していた。赤羽勝雄校長は取材に「厚労省の指導を待って真摯(しんし)に対応したい」と話した。【浜中慎哉】

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 送検容疑は、秋山社長は2007年6月、無許可で経済制裁を受けている北朝鮮の貿易会社と韓国との取引を仲介、亜鉛約200トンを韓国へ輸出させた疑い。
 同課によると、同社は長く北朝鮮からの亜鉛輸入を手掛けており、06年10月に閣議決定された輸入全面禁止などの制裁実施以降は、同国と韓国との間で、亜鉛と大豆油などのバーター取引を仲介していた。亜鉛は韓国でメッキ加工などに使われていたという。 

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 連合は、法案をめぐる議論が非公開で進められたことを問題視し、政府に意見を直接申し入れることにした。連合側からは、南雲弘行事務局長はじめ実務担当者が出席。政府側からは、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らが参加した。

 この中で、南雲事務局長は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標の達成に向けた議論に民意を反映し、雇用創出など生活者や勤労者の視点を織り込むよう求めた。

 意見交換後、南雲事務局長は記者団に「(温室効果ガスの排出削減に向けて)国民や産業・企業が何をやるのかという役割や責任の分担は示されていない。それを早く作ってもらい、国民対話をすべきと申し入れた」ことを明らかにした。

 法案に盛り込む個別政策では、国内排出量取引制度に言及。「一方向とれる文言ではなくて、少し検討するところがあってもいいと申し上げた」と説明。各方面の意見を考慮しながら制度の方向性を議論するよう求めた。

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 首相は「利益誘導型政治から決別し、地域のことは地域のみなさんに任せる世の中にする発想で地域主権を訴えてきた。それが十分に新政権の中で理解されていない部分があれば反省する必要がある」と遺憾の意を表明した。

 長崎県知事選は2月21日投開票。民主党など与党三党が推薦する候補は自民、公明両党が支援する候補に敗れている。

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 25日午前6時ごろ、新潟市中央区女池の無職船見宗平さん(87)宅で、船見さんと妻菊代さん(85)が死亡しているのを同市北区に住む50代の息子が発見した。2人とも目立った外傷はなく、「介護に疲れた」と書かれた遺書が残されていたことなどから、新潟県警新潟東署は無理心中の可能性が高いとみて調べている。
 同署によると、宗平さんは階段の手すりにひもを掛け首をつった状態で、菊代さんは1階居間のこたつであおむけに寝かされ、顔にはタオルが掛けられていた。息子は毎朝船見さん宅を訪れており、24日朝まで特に変わった様子はなかったという。 

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<新横浜プリンスホテル>消費期限ごまかし、ケーキを販売(毎日新聞)

 プリンスホテルは26日、新横浜プリンスホテル(横浜市港北区)で昨年12月、クリスマスケーキ1326個の消費期限を社内ルールより延長して表示し、販売していたと発表した。一部ではシールの張り替えもしていた。

 問題があったのは「苺(いちご)のショートケーキ」(3500円)と「ツインデコ」(3000円)。新横浜プリンスの2カ所の売店のほか▽都筑阪急(同市都筑区)▽京急百貨店上大岡駅(同市港南区)▽グランデュオ蒲田(東京都大田区)で23~25日に販売した。

 新横浜プリンスは生菓子の消費期限を製造日を含め2日間としているが、クリスマスケーキは製造販売が短期間に集中するため消費期限を3日間にするとの誤った認識が製菓部長(56)などにあり、社内ルールに反した消費期限で販売した。

 また、ケーキが追加製造となり、消費期限の日付にばらつきが出るのを避けるため、製菓部長は47個の販売期限のシールを張り替えて販売するよう指示。9個は消費期限を1日過ぎて販売された。製菓部長が赴任した06年以降、同様の行為があったが、個数などは特定できなかった。これまで健康被害などの苦情はない。

 新横浜プリンスは相談窓口を設置し、返金などを受け付ける。問い合わせは同ホテル(045・471・1111)。【平井桂月】

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自称霊能力者ら再逮捕へ=介護女性に薬物、殺人容疑-大阪府警(時事通信)
“夢の原子炉”もんじゅ14年ぶり再開へ 機構が福井県に協議願い(産経新聞)
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