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コンビニ深夜営業規制、京都市が断念(読売新聞)

 地球温暖化対策のため、コンビニエンスストアの深夜営業規制を検討していた京都市の門川大作市長は25日、条例などでの規制を断念するとの考えを明らかにした。

 検討を進めていた市民会議(座長=藤岡一郎・京都産業大法科大学院教授)が「深夜営業を規制しても二酸化炭素の削減効果は限定的」などとして、提言骨子に規制を盛り込まなかったためという。

 市は、国別の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書誕生の地として、夜型の生活を昼型に変えようと、08年8月に、市民や大学教授ら24人からなる市民会議を設置したが、大手コンビニチェーンでつくる「日本フランチャイズチェーン協会」は参加しなかった。

 門川市長は「一方的な規制は行わないが、今後もコンビニ業界に働きかけたい」と話した。

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 橋下徹知事は大阪府と大阪市を一体化させる再編案「ひとつの大阪」構想を提唱する半面、平松邦夫市長は、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」を目指すと表明。都市のあり方をめぐる両者の方向性は真っ向から対立している。

 橋下知事の提案では、府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。空港や港湾といった広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市をなくし、東京のような特別区をつくる「大阪都構想」が底流にあり、統一庁舎は府が購入したWTCに設置。市役所の建物をオペラハウスなどとして活用する構想まで披露している。

 一方、平松構想は政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに「大都市圏州」という行政体を目指す内容で、府からの独立をイメージしている。

 道州制への移行を想定し、大阪市と周辺市が合併して大都市圏州を設置。道州の傘下には入らず、国と直接やりとりする関係をつくる構想だ。大阪市単独の考えではなく、横浜や名古屋両市といった国内の大都市とともに検討してきた都市制度の議論が背景にある。

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医療費の明細書、病名告知との関係に懸念(医療介護CBニュース)

 東京保険医協会の栗林令子事務局次長は2月17日、来年度の診療報酬改定に伴い、レセプト並み明細書の全患者への無料発行がほとんどの病院に義務付けられるとの見通しを示した上で、病名告知していない場合、診療に大きな支障を来す可能性があるとの懸念を示した。首都圏の病院の事務担当者らが参加する「日本病院事務研究会」(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)の定例勉強会で述べた。

 4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関には、▽明細書を発行する機能がないレセプトコンピューターを使っている▽明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要になる-などの「正当な理由」や、明細書は不要だとの申し出がない限り、全患者への無料発行が義務付けられる。
 栗林氏は、病院が使用しているレセコンには明細書の発行機能が付いているものが多いため、ほとんどの病院が発行を義務付けられると指摘。その上で、「明細書には病名こそ出ないが、院内処方をしている医療機関だと薬の名前が出てしまい、(病名の)告知をしないわけにはいかなくなる」と述べた。

 栗林氏はまた、「点数の見直し直後はただでさえ業務が滞る」とも述べ、明細書の内容に関する問い合わせに対応できる体制をあらかじめ検討しておく必要があると指摘した。


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「お家芸復活、素晴らしい」=メダル獲得で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夕、バンクーバー冬季五輪スピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得したことについて、首相官邸で記者団に「日本のお家芸復活で、素晴らしい。やはりメダルを取ってくれると、日本人のみんなが気分が高揚する」と述べた。
 首相は「これからもまだ(競技が)いろいろあるから、選手の皆さんに大いに期待している」と強調。「注目している競技は」との問い掛けには、「やっぱりフィギュア(スケート)は関心あります」と語った。
 平野博文官房長官は記者会見で「大変喜ばしい。心から祝福を申し上げたい」と述べた。 

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幹部らの会社に34億円=短期融資、破綻前半年で2.5倍-トランス社増資に関連か(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、元副社長鈴木康平(55)、元顧問の峯岸一(46)両容疑者が代表を務める2社に、トランス社側が短期貸付金名目で計約34億円を支出していたことが17日、関係者への取材で分かった。2社には業務実体がなかったという。破綻(はたん)前の約半年間で、2社分を含めた短期貸付金は2.5倍に急増。警視庁組織犯罪対策総務課などはトランス社の第三者割当増資と関連する不透明な資金の流れの疑いがあるとみて調べている。 

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ポンペイ島の生活習慣病 ラグビーで防ごう 武蔵野から交流団派遣(産経新聞)

 武蔵野市ラグビーフットボール協会(姫田昭利会長)は18日、南太平洋のミクロネシア連邦ポンペイ島に交流団8人を派遣した。現地の子供たちにラグビー用具を贈って指導し、スポーツの楽しさを教えるため。22日に帰国予定。

 ラグビーが盛んなフィジー、サモアと違い、ミクロネシアではスポーツ自体があまり普及しておらず、大人の生活習慣病が深刻化しているという。

 現地で活動するボランティアから話を聞いた社会人ラグビーの名門、横河電機ラグビー部副部長で元日本代表の笹田学さんが中心となり、同社の本社がある武蔵野市の協会で交流団派遣を計画。平成21年12月にミクロネシアの駐日大使から正式要請を受けた。

 交流団は笹田さんを団長に協会の有志8人で構成。旅費はすべて自己負担で、協会や横河電機などがボール30個、Tシャツ100枚、タオル50組などプレゼントする用具をかき集めた。現地では体を接触せずにプレーできるタグラグビーを子供たちに指導する。

 協会では「ラグビーの普及とともに、子供のうちからスポーツする楽しさを知ることで生活習慣病予防につながれば」と話しており、今後も交流を続けたいという。

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 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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 就職活動中の大学生30人がブースを構える“逆”就職説明会が15日、福岡市であった。企業側は今年度の内定者25人が会場を回って、学生の売り口上に耳を傾けた。

 実際の人事担当者にアピールする全国説明会には、全国4カ所の“予選”で勝ち抜いた100人が進出できる。学生の個性を引き出し、人材発掘に結び付けるのが狙いだ。

 フィギュアスケートの靴と衣装を机に置き「スポーツ活性化に役立ちたい」と訴える国体選手の女子学生も。氷をも溶かす熱き思いはメダルを競う五輪選手にも劣らない?【阿部周一】

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 火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約51万3千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。

 堺市土木部の古谷全邦(まさくに)さん(48)らが開発。平成18年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。

 防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。

 問題の防火水槽(堺区、貯水量100トン)は地下約6メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。

 撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約3千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん(47)と太田弘章さん(30)らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。

 以前、橋梁(きようりよう)メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。

 堺区の防火水槽にこの工法を採用。20年12月、わずか26日間で改修が完了し、工費は6分の1の約600万円で済んだ。

 消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では968基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で90基が被害を受けた。

 堺市には787基(21年6月現在)の防火水槽があり、34基は建設後50年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。

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 バンクーバー五輪スピードスケート代表の高木美帆選手(15)の姉、菜那選手(17)=北海道帯広南商高2年=が3月12~14日にロシア・モスクワで開催される世界ジュニア選手権の切符を手にした。

 美帆選手も既に世界ジュニア選手権の出場を決めている。菜那選手は14日、代表入りをかけて明治北海道十勝オーバル(帯広市)で開かれた全日本ジュニア選手権に出場。代表権は4種目の総合得点で争われ、やや苦手とする最終種目の三千メートルでは終盤にペースが落ちたが、東出俊一監督が「美帆が待ってるぞ」と叫ぶと、負けん気を発揮。自己ベストの4分25秒18のタイムで3位に食い込み、総合得点では2位に浮上して代表に選ばれた。

 15日には市役所を表敬訪問。妹から「一緒に行こう」と誘われていた舞台だけに、「目標を達成できてうれしい」と喜びを語った。17日には家族とともにバンクーバーに応援に向かう。大一番を迎える妹については「美帆らしい滑りで頑張ってほしい」と話した。【田中裕之】

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 ◆将棋 報知新聞社主催ユニバーサル杯第36期女流名人位戦5番勝負第3局(10日、東京将棋会館) 連勝で念願の女流名人に王手をかけた挑戦者の里見香奈倉敷藤花(17)が清水市代女流名人(女流王位、女流王将、41)と対戦。里見は林葉直子、中井広恵、清水に続く史上4人目の10代での女流名人獲得を目指す。

 →対局中継中

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 11日午後8時半ごろ、栃木県大田原市寒井の国道294号線で走行中の四輪駆動車が対向車線に飛び出し、同県那須町の公務員守屋直美(45)さん運転の車に正面衝突。守屋さんの車の後部座席に乗っていた妻美由紀さん(47)が胸部打撲で、次男で小学3年の慧君(9)も出血性ショックで搬送先の病院で死亡した。守屋さんと小学6年の長男(12)は軽傷だった。四駆は雪のためスリップしたとみられる。
 県警大田原署は、自動車運転過失傷害容疑で、対向車線に飛び出した同市末広の会社員川上正人容疑者(21)を現行犯逮捕した。同容疑者も軽傷。 

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 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、インド洋での給油活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(品川隆艦長、乗員約150人)と護衛艦「いかづち」(梅崎時彦艦長、乗員約190人)が6日午前、東京・晴海ふ頭に帰港した。

 給油活動は、01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた。中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(約245億円)を給油。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。

 給油の需要減などを理由に、鳩山政権は給油活動を延長しない方針だったため、北沢俊美防衛相は1月15日に撤退命令を出し、期限切れを迎えた。

 帰国行事に出席した鳩山由紀夫首相は「派遣部隊は諸外国海軍に高い運用能力を示した。自衛隊のプロフェッショナリズムを誇りに思う。諸君がこの8年あまりの活動で培った経験は、これからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と述べ、派遣部隊をねぎらった。【樋岡徹也】

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 防衛省は4日、米軍が主催する人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2010」に、海上自衛隊の大型輸送艦1隻と、医官ら約30人の医療支援チームを派遣すると発表した。鳩山由紀夫首相が掲げる「友愛ボート」構想を具体化したもので、派遣を通じてアジア・太平洋地域の各国との関係強化や信頼醸成を図る考えだ。
 米軍の人道支援活動は3年前にスタート。今年は、日米両国に加え、韓国、タイ、マレーシアなど約20カ国が参加する予定。
 海自の派遣期間は5月から7月までの約2カ月間。ベトナムとカンボジアを訪問し、医療支援や文化交流、人員・物資の輸送を行う。同省は今後、NGO(非政府組織)などの民間団体にも参加を呼び掛ける方針。 

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業務上横領容疑で司法書士逮捕=依頼者の過払い利息返還金-富山県警(時事通信)

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 県司法書士会は同日、山田容疑者が10人前後の依頼者から計約1000万円の過払い返還金を着服したと発表しており、同署は捜査を進める。
 逮捕容疑によると、山田容疑者は2005年6月に消費者金融の債務整理を受任したが、今月2日までに消費者金融会社から高岡市の女性(61)に返された過払い利息86万円を着服した疑い。
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スノーボード授業 北海道初 札幌の小学校(毎日新聞)

 札幌市手稲区の市立星置東小の6年生64人が8日、同区のサッポロテイネスキー場で、スノーボード授業に参加した。スキー授業は小学校で行われているが、スノーボードは北海道内で初めて。児童の大半が初心者だったが、元五輪選手らの指導を受け、スキーとは違う雪の感触を楽しんだ。

 授業は、米国のスノーボードメーカー、バートン社が企画。同社が開発した転びにくく曲がりやすい、初心者向けボードを使って行われた。準備体操後に早速、緩斜面で挑戦。かかとに重心を移動させながらスピードをコントロールする横滑りでは、恐る恐る滑り出しバランスを崩す児童も。「意外と難しい」と言いながら、楽しそうに汗をかいていた。

 インストラクターの一人、橋本通代さん(37)は、ソルトレーク五輪ハーフパイプの日本代表で現在はプロスノーボーダー。「スノーボードはそりの上に立って、雪の上を滑る感じ。ターンができるまで時間はかからないので、小学生の時から始めてください」と話していた。【千々部一好】

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まゆのひな人形、制作ピーク=長野県須坂市〔地域〕(時事通信)

 明治時代に製糸業の町として発展した長野県須坂市で、まゆを使ったひな人形づくりがピークを迎えている。染色したまゆを一つひとつ、丁寧に張り合わせて作った手乗りサイズの人形だ。市内の美術館や博物館などで販売する予定。
 ひな人形を制作しているのは「信州須坂まゆアートの会」の会員15人。2003年から、えとの人形づくりを始め、ひな人形は5年ほど前から作っているという。よりかわいらしい人形にしようと、これまで試行錯誤を繰り返してきた。男びなと女びなのほかに、三人官女や五人ばやしの人形もあり、1体500円で販売する。
 男びなと女びなの着物はそれぞれ3種類で、好みの色を選ぶことができる。着物は3色のまゆをずらして張り合わせ、色目を表現した。扇子などの小物もまゆや生糸で作るこだわりようだ。
 会員の丸山ヒロさん(71)は「最後に顔を描き入れ、仕上がっていくのがうれしい」と話す。「この頃は、手作りを見抜く時代。まゆ人形は手が掛かるけれど、そこがいいのかな」と人気の理由を考える。最近の悩みは、再来年のえと「辰」のまゆ人形をどうやって作るかだ。 

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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)の会長(75)から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話で分かった。

 鹿島の共同企業体(JV)は小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされる国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の関連工事を受注しており、特捜部は13日、事件の関連先として、鹿島本社を捜索していた。

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初動で手掛かり確保を=不審死事件で警察庁長官(時事通信)

 埼玉と鳥取の連続不審死事件で容疑者の女が逮捕されたことに関し、安藤隆春警察庁長官は4日の記者会見で、「容疑者が黙秘、否認するケースも多くなっているほか、直接証拠に乏しい事件も増えていくと思われる」と指摘。「犯人の手掛かりをいかに確保するかが一層重要になり、初動体制の確立が必要だ」と述べた。 

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小沢氏立件なら幹事長辞任 党内からも「批判」相次ぐ(J-CASTニュース)

 資金管理団体の土地取引をめぐって元秘書らが逮捕された民主党の小沢幹事長に対して、政治責任を問う声がようやく民主党内から出始めた。前原誠司国交相や枝野幸男元政調会長など、これまで沈黙を守っていた有力議員から「小沢批判」が相次いだ。

 その背景には、検察の再聴取を受けた小沢氏本人の立件の可能性が高まっていることがあるとみられる。小沢氏も2010年2月1日の定例会見で「仮に刑事責任に問われることがあれば、その責任は重いと考える」と述べ、捜査の進展しだいで幹事長辞任もありうるという考えを初めて明らかにした。

■「不信を払拭できなければ、ケジメをつけていただく」

 小沢批判の口火を切ったのは、西松建設事件のときに反小沢の急先鋒として動いた枝野幸男元政調会長だ。1月31日にさいたま市で開かれた講演会で、

  「一定の国民の皆さんの理解・納得が得られなければ、一定のケジメをつけていただかないと」

と発言。国民の理解が得られなければ、小沢氏は幹事長を辞任すべきとの考えを示した。翌2月1日も同市内の街頭演説で

  「政権の中枢幹部としては、刑事事件の結果・結論のいかんにかかわらず、国民の皆様からいま受けている不信を払拭できないのであれば、しかるべきケジメをつけていただく」

と道行く人々に訴えかけた。小沢氏と距離を置いていることで知られる前原誠司国交相も1月31日に

  「新たな局面が生まれたときには、われわれが厳しく自浄能力を発揮していかなくてはならない」

と発言。捜査の進展しだいで、小沢氏に幹事長辞任を求めていく姿勢を明らかにした。さらには2月1日朝、鳩山由紀夫首相も一般論としてではあるが、

  「自浄能力は当然党として発揮しなきゃいけない」

と述べ、「小沢幹事長を信じている」という民主党大会での全面擁護からトーンダウンする姿勢を見せ始めている。

 ここへ来て「小沢批判」が一気に吹き出した背景には、各種世論調査の内閣支持率低下があるとみられる。共同通信が1月17日と18日に実施した世論調査では、支持41.5%に対して不支持が44.1%と鳩山政権発足後初めて、不支持が支持を上回った。その原因として小沢問題があるのは明らかで、小沢氏の進退に関する質問では「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が73.3%に上った。

■小沢氏二度目の聴取を認める

 このような世論の動向は夏の参院選に悪影響を与えると考えられるため、危機感を抱いた民主党議員たちがようやく動き出したといえる。もう一つ、週刊誌などを中心に小沢氏本人の立件の可能性を書き立てる報道が続いていることもきっかけとなっているとみられる。

 週刊現代は1月末に発売された2月6日号で「小沢一郎逮捕へ、私はこう読む」と題して、田中角栄研究で知られるジャーナリストの立花隆氏と元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏の対談を掲載。そのなかで、小沢幹事長が「師匠」である田中角栄元首相と同じ運命(=逮捕)をたどるのではないかという立花氏の見方を紹介している。

  「角栄は76年の2月にロッキード事件が明るみに出たあと、4月に会見して疑惑を全否定したが、そのときの迫力はいまの小沢などと比べ物にならないほど凄まじかった。ところが、その角栄も3カ月後に逮捕されてしまう。私はいま、小沢の姿が、そのときの角栄にダブって見えて仕方ないんです」

 週刊文春も同時期発売の2月4日号で、「小沢一郎聴取 特捜部『極秘会議』をスッパ抜く」という特集を組み、

  「国会に逮捕許諾請求をして、民主党議員でも認めざるを得ない証拠は、刻々と揃いつつある」

という東京地検関係者の言葉を引用した。

 週刊誌報道がどこまで真実かは不明だが、小沢氏が追い込まれてきたのは間違いない。

 一方、小沢氏は2月1日の定例会見で、前日に東京地検の再聴取を受けたことを明かした。

  「都内で3時間あまり、いろいろな事項について説明を求められ、知っている限りの事実を包み隠さず申し上げた。内容は、先日(事情聴取が)行われたときとほぼ同じだ」

と説明。民主党内部から進退を問う声が出ていることについては

  「私としては不正な資金は一切受け取っていないので、刑事責任を問われる事態は想定していないが、そういうことが仮にあるとすれば、その責任は重いと考えている」

と発言。小沢氏自身が初めて、幹事長辞任の可能性について言及した。


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2次補正巡る審議、景気・雇用情勢への論議低調(読売新聞)

 2009年度第2次補正予算を巡る審議は、通常国会で初の本格的な論戦となった。

 衆参両院で計6日間にわたり開かれた予算委員会では、鳩山首相や小沢民主党幹事長を巡る「政治とカネ」の問題が中心テーマとなり、深刻な景気・雇用情勢に対応した論議は低調なまま終わった。

 2次補正予算は、麻生前政権が編成した1次補正予算を、鳩山政権が執行停止したうえで編成したものだ。

 自民党は、省エネ家電の購入を補助する「エコポイント」制度の延長など、1次補正と重複する内容が多数盛り込まれている点を指摘。論戦で2次補正予算を「偽装だ」と批判した。

 菅財務相は、1次補正の執行停止で09年度の国内総生産(GDP)が0・2%押し下げられ、2次補正による効果を加味してもマイナス0・1%になることを認めた。しかし、菅氏は「(自民党政権は)投資効果のない空港や港湾をたくさん作ってきた。(2次補正は)それを変える第一歩だ」などと、自民党政権の“負の遺産”を強調し、執行停止の正当性を主張した。

 ただ、今月財務相に就任したばかりの菅氏は「乗数効果」などの経済用語の意味を問われて立ち往生するなど準備不足は否めず、今後の財政運営に不安を残した。また、日銀の金融政策に関し「(金融緩和は)まだまだもっととの気持ちがある」と述べ、日銀の独立性に踏み込むような発言をするなど危うさも目立った。

 第2次補正予算は9兆2420億円の赤字国債発行を計上している。国債発行残高の増大による危機的な財政状況をいかに再建するかは大きな論点だった。財政再建のため、自民党の林芳正氏が「消費税の議論にいつでも応じる準備がある」と水を向けたが、鳩山首相は「社会保障の未来を考える時に議論する」と逃げの答弁に出て、本格的な財政論議は来年度予算案の審議に持ち越された格好だ。

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 政府が中止を表明している群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム建設問題で、群馬県は1日、同ダムの生活再建事業の一つである「湖面1号橋」(同町川原湯地区~川原畑地区)の橋脚2基の工事の一般競争入札を開始した。3日まで電子入札方式で行われ、4日に開札、5日に業者を決定する予定。

 湖面1号橋をめぐっては、1月24日に開かれた地元住民と前原誠司国土交通相との意見交換会で、住民側が「生活再建に絶対に必要」と主張。これに対し、前原国交相は同橋建設への明言を避け、同月29日には、同省の三日月大造政務官が群馬県を訪れ、大沢正明知事らに入札見直しを示唆するなどしており、入札後に工事の中止が決まれば、混乱が生じる可能性もある。

 県特定ダム対策課などによると、湖面1号橋はダムをまたいで代替地間を結ぶアクセス道路で、事業主体は県だが、総事業費約52億円の約4割は国費でまかなわれる。大部分が未着工で、4基ある橋脚のうち、1基が着工されている状態。

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 照屋氏らは「発言は沖縄県民にショックを与えた」と指摘。平野氏は「誤解があった。民意は尊重する」と釈明する一方、「移設先はゼロベースで検討する」と、現行の移設案を排除しない考えを強調した。照屋氏は会談後、記者団に「長官の真意は理解した。(現行案の同県名護市)辺野古沖に基地を建設すべきではないという我々の考えは伝わっていると思う」と述べた。【白戸圭一】

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